★　ご注意ください！： ２０２０年４月１日より民法が変わります！！　★

　　施行日： ２０２０年 ４月 １日 ～

　　主な変更点の概要：

　　（詳細は、法務省HPで公開の資料等をご参照ください。）

　　　１．消滅時効の期間等の見直し（時効期間をシンプルに統一！）

　　　　　　原則 ・権利を行使することができる時から１０年

　　　　　　　　　　又は

　　　　　　　　 ・　　〃　　できることを知った時から５年　　　　　　　　　

　　　２．法定利率の見直し

　　　　　　施行時　年３％

　　　　　　　　　　３年ごとに市中金利の変動に合わせて利率を見直し

　　　３．連帯保証等 保証制度の見直し

　　　　　　事業用融資については、

　　　　　　　原則、公証人による意思確認手続き（公正証書作成）が必要。

　　　　　　　（役員や大株主による保証の場合を除く）

　　　４．債権譲渡に関する見直し

　　　　　　従来に比し、売掛債権の流動化等による資金調達を容易化

　　　５．約款（定型約款）に関する規定の新設

　　　　　　定型約款準備者による一方的な定型約款変更の適法性を明文化。

　　　　　　但し、相手方の利益を一方的に害する契約条項であって、

　　　　　　信義則（民1-2）に反する内容の条項については、合意したとは

　　　　　　見做されない等。

　　詳細等

　　　上記 民法の改正については、法務省HPにて資料が公開されています。

　　　資料掲載ページのリンクは以下のとおりです。

　　　　法務省 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

　　　　法務省 民法の重要な改正事項に関する説明資料（全34頁）

　★　ご注意ください！： 領収書等に貼付する 印紙（税）の基準が 変わりました！　★

　　変更適用日： 2014年（平成26年）4月 1日 以降 に発行されるものより

　　主な変更点：

　　　領収書に記載の金額（ 領収書に明記された消費税額を除く金額 ）が、

　　　5万円に満たない（5万円未満 = 49,999円迄）場合は、

　　　領収書への 印紙貼付が不要！となりました。

　　詳細等

　　　これまで、「金銭又は有価証券の受取書（ 領収書 等 ）」については、

　　　記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、

　　　平成26 年４月１日以降に作成 されるものについては、

　　　受取金額が ５万円未満のものについて非課税 となりました。

　　　尚、本件については、国税庁のHPにて解説パンフレットが公開されています。

　　　パンフレットのURLは以下のとおりです。

　　　国税庁 印紙税改定案内パンフレット

　　　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf